北方領土を考えよう｜ロシアは何故北方領土を手放さないのか
「北方領土」とは日本がポツダム宣言受諾後に旧ソ連が1945年8月28日から9月5日までに占領した歯舞群島（はぼまいぐんとう）、色丹（しこたん）、国後(くなしり）、択捉（えとろふ）の4つの島を指し、面積はほぼ千葉県（5,146㎢）と同じ5,036㎢で、1946年にソ連側によって一方的に自国領に編入されてしまった、わが国固有の領土をいう。
東西冷戦過程生まれた四島一括返還論北方四島における、日本の領土主張の軌跡と四島一括返還論が生まれた経緯を見てみると、北方領土の帰属は1945年から1989年12月までの44年間続いいた東西冷戦の影響を色濃く受けている。
日本は、1951年9月8日署名した「サンフランシスコ講和条約」において、戦前に領有していた台湾や朝鮮半島をはじめ南樺太・千島列島を放棄した。サンフランシスコ講和条約を審議した第12 回国会では、西村熊雄外務省条約局長が「南千島（国後・択捉）も放棄した千島列島に含まれる」と答弁した。（1951 年10月19 日、同20日の衆議院特別委員会、11 月5 日の参議院特別委員会）
1954年12月に組閣した鳩山内閣は、戦後に残された重要案件であるシベリア抑留者の早期帰還と北方領土近海での漁業問題（拿捕問題）を早期に解決すべく、日ソ平和条約に向にけた交渉に入った。
事前交渉は1955年から1956年間、モスクワとロンドンで行なわれたが、1956年8月モスクワで事前交渉を終えた重光葵（まもる）外相は、懸案となっている領土問題について米国側の意向を確認すべく、国際会議出席のためロンドンを訪れていたダレス米国務長官に会い、歯舞群島、色丹島の二島返還で領土問題の解決を図りたい意向を打診した。しかし、ダレス国務長官は「二島返還で妥協して平和条約を結べば、アメリカは沖縄を返還しない」と発言（ダレス恫喝）した。
さらに9月7日、米国政府の対日覚書で「米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」とする通達を日本側に出して圧力をかけた。
ダレス恫喝と対日覚書は、日本国政府・外務省に蔓延していた敗戦国は領土割譲已む無しの空気を一変させ、南千島返還論は消え、樺太の権利放棄と引き換えに、南千島（国後、択捉島）を除いたウルップ島から北の北千島18島の権利を得た千島樺太交換条約（1875年締結）を根拠に、サンフランシス講和条約で放棄した千島列島は、南千島は含まないとした四島返還に切り替わった。
ソ連の難題と米国の圧力の狭間に立ちながらも鳩山一郎首相と河野一郎農相ら一行は、1956年10月モスクワ訪問を実現、「日ソ共同宣言」を締結、戦後に残された重要案件解決の道筋を作った。
この共同宣言文には、「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」と国後、択捉島を放棄しているが、シベリア抑留者の早期帰還と拿捕の海の解消が焦眉の急であった鳩山政権にとって、「肉を切らせて骨を断つ」会心の鳩山、河野外交であった。
事実、1960年安保条約が改定延長されると、翌1961年にフルシチョフ首相は、「領土問題は一連の国際協定により解決済み」との考えを示し、冷戦が終結しソ連が崩壊した今日に至っても領土交渉は解決せず、平和条約も結ばれていない。
北方領土の東側は太平洋、西側はオホーツク海に面し、南からの暖かい日本海流（黒潮）と、北からの冷たい千島海流（親潮）の影響で、周辺海域は水産資源が豊富な豊饒の海であるが故に、最近でも2010年1月29日に国後島沖で2隻の日本の漁船がロシア国境警備隊ヘリから銃撃を受けるなど緊張が続く漁場でもある。
事実、ロシアは国後、択捉島を防備するため、地上軍や対艦ミサイル部隊など約3,500人 （『防衛白書』平成28年度版）が駐屯させている。
その理由は、国後島と択捉島を隔てる幅約22kmの海峡（国後水道）は、水深も400mと深くウラジオストックを母港とする極東ロシア太平洋艦隊にとって太平洋に抜ける重要なルートであると言う軍事上の理由がある。
一般的に日本海から太平洋に抜けるためには、日本が国際海峡として領海の一部を譲っている、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道の5海峡を通過して太平洋に出るルートが一般的である。この他に唯一国際海峡でない6番目のルートとして国後水道（ロシア語：エカチェリーナ海峡）があるが、自国が支配している国後水道は、水深が深いため潜水艦が秘匿潜航して通過が可能であり、国後、択捉２島はロシアにとって重要な地域となっている。
一部意見として、極東ロシア艦隊の艦船が津軽海峡を通り太平洋に抜けている昨今、日本側が国後水道を国際海峡として指定し、極東ロシア太平洋艦隊の通行を妨害しないとの約束をすれば、国後、択捉両島の返還は可能で、四島一括返還を崩す必要はないとの意見もあるが、国後水道を返還後日本が国際海峡とした場合、米太平洋艦隊の新たな日本海侵入ルートを提供することになり、日本の安全保障が日米安全保障条約に身を委ねている現状と東アジアのパワーバランスが米、ロ、中の3極によって保たれている現実を考えれば、この意見は安全保障上の観点から実現困難である。
敗戦国領土割譲已む無し論、ダレス恫喝に翻弄された北方領土返還交渉も、東西冷戦の終結とソ連の崩壊により、返還交渉案も四島返還、歯舞・色丹を返還する二島返還、国後島までを返還する三島返還、共同統治、面積二等分返還など多種多様な選択肢が考えられるようになった。
この選択肢を選ぶ中で重要なのは、「時間軸に重点を置くか」、「国土は寸土でも譲ることなかれ」の格言に従い、あくまでも「四島一括返還」に拘るかである。何れの軸に重点に置くかによって、北方領土交渉の選択肢は変わってくる。何れの軸足を選ぶにも勇気がいる。
日米安保条約と国連中心主義を盾に自国の安全保障を保ってきた日本にとって、東西冷戦の終結は、冷戦構造の呪縛から解放されると同時に国際貢献の名のもとに安全保障にも責任を負うようになった。
このため日本が北方領土返還交渉を行う際には、日本の国益とアジア太平洋地域における安全保障を考慮し、例えば時間軸を急ぐあまり、国後、択捉島の領有を諦めるなら、日本の責務として新たなアジア太平洋地域のパワーバランスを構築しなければならない。
何れにしても北方領土の返還交渉は、ソ連崩壊とロシア誕生の混乱の時に、日本がまごついた挙句に宗男ハウスに代表されるように、北方領土問題を政争の道具に使い、領土返還のタイミングとチャンスを逃した轍を二度と踏んではならないし、安易な妥協も許されない。
樺太千島交換条約（1875年） 日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最北の島）からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。
外務書ホームページから （http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html）
